延滞・滞納

NHK受信料を滞納したまま解約できる?引越しで踏み倒せる?

「NHKを見ていないからNHK受信料を払いたくない」という気持ちはよく分かります。

中には一度契約した後に滞納を続けているという人もいるかと思います。

もしそんな状況でテレビを処分した場合、滞納金がある状態で解約することはできるのでしょうか?

そこでこの記事ではNHK受信料の滞納金を払わないことは可能なのかについて詳しく説明していきます。

1.NHK受信料を滞納したまま解約できる?

NHK受信料を滞納している場合、滞納金を払わないと解約できないと思うかもしれません。

NHK受信料の取り立てなどでひどい話もよく聞くので、そう思うのも無理はありません。

ただNHK受信料の滞納と解約は別問題です。

NHK受信料を滞納したままでも、問題なく解約できます。

(放送受信契約の解約)

第9条 放送受信契約者が受信機を廃止すること等により、放送受信契約を要しないこととなったときは、直ちに、次の事項を放送局に届け出なければならない。

(1)放送受信契約者の氏名および住所
(2)放送受信契約を要しないこととなる受信機の数
(3)受信機を住所以外の場所に設置していた場合はその場所
(4)放送受信契約を要しないこととなった事由

2 NHKにおいて前項各号に掲げる事項に該当する事実を確認できたときは、放送受信契約は、前項の届け出があった日に解約されたものとする。ただし、放送受信契約者が非常災害により前項の届け出をすることができなかったものと認めるときは、当該非常災害の発生の日に解約されたものとすることがある。

3 NHKは、第1項の届け出の内容に虚偽があることが判明した場合、届け出時に遡り、放送受信契約は解約されないものとすることができる。

引用:日本放送協会受信規約

NHKの規約にも書いてある通り、受信機(テレビ)を処分した場合には、届け出をすることで解約できるというわけです。

NHKの解約するときの条件として「テレビを処分する」というのは欠かせません。

ちなみに解約手続きを行う際にテレビを処分したことの証明を求められます。

  • 廃品回収の場合は領収書の提出
  • 誰かにあげた場合はその人の名前や住所を聞かれる
  • 自宅にテレビが置いていないか確認しに来る

こういった方法で確認できない場合には、NHKを解約することができないので注意してください。

解約をしたい場合は解約できる状態にしてから、こちらのお問合せ先から解約したい旨を伝えてください。

受信料関係のお問合せ先

・解約はできるけれど滞納金の取り立ては来る

上で説明したようにNHK受信料を滞納した状態でも解約することはできます。

しかし、だからと言って滞納金がチャラになるわけではありません。

解約をしても滞納していたことは消えないので、NHK受信料の滞納金の取り立ては続きます。

2017年12月6日に最高裁判所の判決によって、NHK受信料制度は合憲という結果が出ています。

そのため今後はより強気に取り立てを行ってくるので、裁判を起こされる前に大人しく支払ったほうがいいですよ。

2.NHK受信料を滞納したまま引越しすれば踏み倒せる?

NHK受信料を払いたくないと考えた時、引っ越しをして居場所を分からなくすれば、取り立ても止まるのではないかと思うかもしれません

滞納したまま引越しをした場合、NHK受信料を踏み倒すことはできるのでしょうか?

結論から言いますと、引っ越しをしてもNHK受信料を踏み倒すことは難しいです。

確かに引越しをすれば一時的にはNHKに住所を知られなくできます。

しかし、NHKは様々な方法を使って引越し先の住所を特定しようとしてきます。

  • 住民票をチェックする
  • 郵便局の転居届
  • 引越し業者や不動産会社からの情報提供

などの方法によって住所を特定しているという説があります。

いずれの方法を使われるにしても、普通に引越しをしたら、まずNHKに住所を特定されると思ったほうがいいです。

  • 住民票を移さない
  • 郵便局に転居届を出さない
  • 自分で引越しをする

というような方法を使えば、NHKに住所を特定されることはないかもしれません。

でも

  • 住民票を使えなくなると様々な手続きが行えなくなる
  • 郵便局に転居届を出さないと以前の住所に送られてきた郵便を受け取れない
  • 自分で引越しをするのは大変

このように日常生活に支障が出てしまいます。

NHKを踏み倒すために不便な思いをするというのも馬鹿らしいと思います。

NHK受信料の滞納金を踏み倒すことはかなり難しいので、大人しく支払ったほうが平穏な生活が送れますよ。

3.NHK受信料の時効を迎えれば踏み倒すことは可能!

もし本格的に踏み倒しを狙うのであれば、受信料の消滅時効を狙う必要があります。

NHKの場合、時効を迎えるためには5年となっています。

※参考:NHKお支払いに関するQ&A

時効を迎えた後に時効援用の手続きを行うことで、正式に支払う必要がなくなります。

時効援用とは「時効を迎えたので支払いません」というような書類を内容証明郵便で送ることを言います。

正式な手続きを行いたい場合には弁護士に相談することをおすすめします。

この手続きをして初めてNHKの滞納金の支払い義務がなくなるのです。

ただ時効を迎えれば自動的に滞納金が消滅するわけではないので注意してください。

・時効が適応されるのは5年以上前の滞納金だけ

時効援用の手続きを行えば、NHK受信料の滞納金は払わなくて済むのですが、それは時効を迎えた分の滞納金だけです。

ずっと滞納している場合だと、5年分の滞納金は残ったままになるということです。

例えば、7年間ずっとNHK受信料を滞納している場合、時効援用の手続きを行えば、2年分は支払い義務がなくなります。

しかし、5年分については支払い義務が残っているので、請求された場合には支払わなければいけません。

NHK受信料を完全に踏み倒すというのは非常に難しいです。

長期間滞納していると高額になり請求されたときに払うのが難しいです。

そういったことを防ぐためにも、毎月きちんと支払ったほうがいいですよ。

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