NHK受信料の滞納金が払えない時の対処法！分割払いや免除

NHK受信料は１か月当たり地上契約なら１２６０円、衛星契約でも２２３０円とそれほど高額な金額ではありません。

ただNHK受信料を滞納している場合、今になって払おうと思っても滞納金が高額になって払えないということがあると思います。

NHK受信料を滞納していると、最終的には裁判を起こされて回収される可能性が高いです。

そこでこの記事ではNHK受信料が払えない時の対処方法について詳しく説明していきます。

１．NHK受信料が払えない場合は分割払いの相談する

NHK受信料が払えないからと言って、黙って滞納を続けていると、NHKも受信料を回収しようと様々な手を尽くしてきます。

督促状が届いても払わない場合には、NHK職員が自宅にやってきて滞納金を回収しようと迫ってきます。

中には悪質な職員もおり、脅しのようなことを言われたり、強引に居座ってくる人もいます。

滞納金を払わない限り何回もやってくるので、精神的にもきついと思います。

そういった面倒ごとに巻き込まれないためにも、NHK受信料の滞納金が払えない時にはNHKに相談をしましょう。

NHKは払わない人に対しては強硬手段をとってくることが多いですが、支払う意思がある人には柔軟な対応を取ってくれます。

分割払いにも応じてくれるので、あなたが支払える範囲で料金を支払っていくことができます。

滞納金を完済するためには、毎月の受信料＋滞納金の金額を払わなければいけないので注意してください。

NHKでは３期（６か月）以上の滞納の場合、延滞利息がかかることになっています。

１期（２か月）当たり、２％の割合となっています。

年利で計算すると１２％となるので、結構な利息が取られることになります。

滞納期間が長ければ長いほど、多くの利息が取られることになるので注意してください。

分割払いで払っている最中も利息がかかるので、払える範囲で構わないのですが、なるべく早めに完済したほうが支払う金額を減らすことができます。

NHK受信料には免除制度があり、対象となる人は申請をすることで、受信料の全額または半額免除となります。

・全額免除の対象者

対象	適用条件
公的扶助受給者生活保護法に規定する扶助を受けている場合	ハンセン病問題の解決の促進に関する法律に規定する入所者に対する療養もしくは親族に対する援護を受けている場合中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に規定する支援給付を受けている場合
市町村民税非課税の身体障害者	身体障害者手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税（特別区民税含む）非課税の場合
市町村民税非課税の知的障害者	所得税法または地方税法に規定する障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により知的障害者と判定された方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税（特別区民税を含む）非課税の場合
市町村民税非課税の精神障害者	精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税（特別区民税含む）非課税の場合
社会福祉施設等入所者	社会福祉法に規定する社会福祉事業を行なう施設または事業所に入所され自らテレビを持ち込まれている場合

・半額免除の対象者

対象	適用条件
視覚・聴覚障害者	視覚障害または聴覚障害により、身体障害者手帳をお持ちの方が、世帯主で受信契約者の場合
重度の身体障害者	身体障害者手帳をお持ちで、障害等級が重度（１級または２級）の方が、世帯主で受信契約者の場合
重度の知的障害者	所得税法または地方税法に規定する特別障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により重度の知的障害者と判定された方が、世帯主で受信契約者の場合
重度の精神障害者	精神障害者保健福祉手帳をお持ちで、障害等級が重度（１級）の方が、世帯主で受信契約者の場合
重度の戦傷病者	戦傷病者手帳をお持ちで、障害程度が特別項症から第１款症の方が、世帯主で受信契約者の場合

NHK受信料免除の対象者を見てもらえば分かりますが、収入による免除の制度はありません。

そのため多くの人はNHK受信料が払えないからと言って、免除制度を利用することはできないです。

現実的なところNHK受信料の滞納金が払えないという場合には、分割払いで支払っていくことになります。