お金がない時

入院費や医療費が払えない!困った時の相談先や制度を紹介!

入院費を払おうと思ったが思ったよりも高額で一括で払えない
病気で苦しいけど治療費が払えそうにないから病院に行けない
ケガや病気で無職になってしまい高額な医療費が払えそうにない

健康保険に加入していても入院費や医療費が高額で払えないこともあるかと思います。

そんな時はある場所に相談をすれば何とかなる場合もあります。

あとから払い戻しを受けられる制度や給付の制度、貸付の制度なども併せて紹介していきます。

あなたにも使える制度があるかもしれないので、ぜひ最後まで読んでください。

1.入院費や医療費を滞納するとどうなる?強制退院になるのか?

入院費や治療費などの医療費が払えずに滞納した場合、入院している場合は退院や転院を勧められます。

ただ強制退院になることはめったにありません。

そもそも医師法によりお金がないからと言って病院が治療を拒否できないとされています。

第十九条 診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。

引用:医師法

ただし、未払いが原因で病院の経営が危うくなる場合には正当な事由に当てはまる可能性があります。

そのため絶対に強制退院にならないわけではないので注意してください。

・滞納を続けた場合の請求の流れ

ステップ1:電話や文書による催促

まずは病院の職員が電話や文書などで催促してきます。

未払いの状態で退院した場合、契約書や誓約書を書かされます。

その納付期限を過ぎた時に、電話や文書などによる催促があります。

ステップ2:保証人や連帯保証人への請求

前の段階で支払えばいいのですが、払わない場合には保証人や連帯保証人に請求がいきます。(入院時に保証人を立てた場合)

ステップ3:内容証明郵便による催告

長期にわたって滞納して何の連絡もしないと、病院は裁判を起こす準備に入ります。

裁判を起こす前に内容証明郵便による催告があることが多いです。

内容としては、今までと同じなのですが、内容証明郵便を送ることで証拠を残せます。

これが裁判の時に有効に働くのです。

また最近では医療費の未払いが問題になっており病院側も回収に力を入れています。

債権回収会社や弁護士に未払いの医療費の回収を頼むこともあります。

ステップ4:裁判を起こされ差し押さえられる

裁判を起こされた場合には、その医療費が違法なものでない限り支払わなければいけなくなります。

手元にお金がない場合には、給料や財産を差し押さえるという形で回収されます。

なので、仮に払えない場合でも黙って滞納を続けるのだけはやめたほうがいいです。

払えない場合の対処方法をいくつか紹介するので、参考にしてください。

2.一括で払えない時は病院に分割払いの相談して

原則として入院費や治療費は一括払いです。

ただ病院に一括で払えないことを相談することで、分割払いを認めてくれる場合もあります。

後ほど紹介する制度を利用しても支払えないのであれば仕方なく分割払いという形になります。

この場合、ローンを組むわけではないので、利息はかからず、単純に医療費を分割して払うことになります。

ただ分割払いの対応は病院ごとに異なります。

必ず分割払いを認めてくれるわけではありませんし、保証人を必要とする場合もあります。

また分割払いで支払うとしても、収入や支出の状況が分かるものを提出しなければいけないこともあります。

※給与明細や源泉徴収票、預金通帳や家計簿など

あくまでどうしても支払えない場合にダメもとで相談してみてください。

3.高額療養費制度で払い過ぎた医療費を払い戻しを受ける

健康保険を使った場合、医療費の自己負担は3割です。

しかし、高額な治療をした場合、3割でも高額な医療費がかかります。

そこで一定金額を超えた分のお金については後から払い戻しを受けられるのです。

それが高額療養費制度です。

  • 国民健康保険
  • 全国健康保険協会(協会けんぽ・船員保険)
  • 健康保険組合
  • 共済組合

このいずれかに加入しているならこの制度を利用できます。

普通に保険証を持っているのであれば、利用できると思って大丈夫です。

いくら払い戻しされるのかはこちらの「高額療養費簡易シミュレーター」で計算してみてください。

計算するときに注意してほしいのは

  • 差額ベッド代
  • 食事療養費
  • 先進医療費

は保険の対象外となっているので、計算から除外してください。

・高額療養費制度の申請方法は?

高額療養費制度について申請場所は、加入している医療保険制度によって変わります。

この申請は1か月単位で行う必要があります。

また細かい申し込み方法も若干異なる場合があります。

お持ちの保険証で保険者名を確認して、その場所に問い合わせた上で申請するようにしてください。

基本的に申請するときには「申請書」と「医療費の領収書」が必要になります。

健康保険高額療養費支給申請書のダウンロードはこちら

申請をしてからお金が手元に払い戻されるまでにかかる期間は、3か月以上かかります。

4.高額療養費貸付制度で払い戻し金の8~9割を借りられる

高額療養費制度を使った場合、実際に手元にお金が戻ってくるまで3か月以上かかります。

その間に貯金を切り崩して生活ができればいいですが、医療費を払ったら生活できない状態になる人もいるかもしれません。

そういった人のために高額療養費貸付制度があります。

高額療養費貸付制度は高額療養費制度で払い戻されるお金の8割を無利息で借りられる制度です。

※国民健康保険の場合は9割

無利子で借りられるというよりも、払い戻しのお金を前払いで払ってもらえる制度です。

高額療養費制度の申請が認められたら、貸したお金は相殺されるので返済の必要はありません。

一応注意しておきますが、自由に無利息でお金を借りられる制度ではありません。

あくまで4で紹介した高額療養費制度を使って払い戻されるお金の8割までしかお金を借りられません。

・高額療養費貸付制度の申請方法は?

高額療養費貸付制度について申請場所は、加入している医療保険制度によって変わります。

また細かい申し込み方法も若干異なる場合があります。

お持ちの保険証で保険者名を確認して、その場所に問い合わせた上で申請するようにしてください。

基本的に申請するときには

  • 高額医療費貸付金貸付申込書
  • 高額医療費貸付金借用書
  • 医療機関等が発行した保険点数のわかる請求書もしくは領収書のコピー
  • 高額療養費支給申請書(貸付用)

が必要になります。

高額医療費貸付金貸付の申込に必要な書類のダウンロードはこちら

お金は申請後2~3週間程度で指定した銀行口座に振り込まれます。

5.限度額適用認定証で払う金額を減らせる

高度療法費制度はあとから余分に払ったお金の払い戻しを受けるという制度です。

しかし、すでに入院している場合やこれから高額な医療費がかかることが分かっている場合には、あらかじめ申請しておくことができます。

限度額適用認定証を手に入れることで、病院の窓口で支払は最大でも自己負担分の限度額となります。

例えば、自己負担の限度額が80,430円の人であれば、仮に10万円の医療費を請求される治療を受けたとしても、80,430円の支払いで済みます。

支払金額を安く抑えられるので、あらかじめ申請しておきたいものです。

・限度額適用認定証の申請方法は?

高額療養費制度について申請場所は、加入している医療保険制度によって変わります。

また細かい申し込み方法も若干異なる場合があります。

お持ちの保険証で保険者名を確認して、その場所に問い合わせた上で申請するようにしてください。

基本的に申請するときには「申請書」と「本人確認書類」が必要になります。

健康保険限度額適用認定申請書のダウンロードはこちら

郵送での手続きの場合は1週間ほどかかりますが、窓口で申請を行えば当日に交付してもらうことも可能です。

6.傷病手当金制度で給料の3分の2を受け取る

大きな怪我や病気のせいで働けなくなった時はお給料が支払われないので生活が苦しくなりますし、医療費のお金を捻出できないと思います。

そんな時に使える制度が「傷病手当金制度」です。

これは条件を満たせば、お給料の3分の2を受け取ることができる制度となっています。

その条件とは以下の4つの条件です。

  1. 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
  2. 仕事に就くことができないこと
  3. 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
  4. 休業した期間について給与の支払いがないこと

この制度が使えるのはあくまでサラリーマンだけです。

国民健康保険加入者(自営業やフリーランスなど)の場合は使えません。

・傷病手当金制度の申請方法は?

高額療養費制度について申請場所は、加入している医療保険制度によって変わります。

また細かい申し込み方法も若干異なる場合があります。

お持ちの保険証で保険者名を確認して、その場所に問い合わせた上で申請するようにしてください。

この申請は1か月単位で行う必要があります。

基本的に申請するときには「申請書」と「本人確認書類」が必要になります。

場合によっては医師の意見書や年金証書のコピー、年金額改定通知書のコピー、休業補償給付支給決定通知書のコピーなどが必要になります。

あらかじめ必要な書類を問い合わせてから、申請することをおすすめします。

健康保険傷病手当金支給申請書のダウンロードはこちら

初回の申請の場合は支給まで1か月半~2か月程度かかります。

2回目の以降の申請であれば2週間~3週間程度で支給されます。

7.精神的な疾患は自立支援制度で1割負担に

うつ病・不安障害・過食障害・認知症・てんかんなどの精神疾患の治療を長期継続する必要がある場合には通院するのは大きく負担になります。

精神疾患はゆっくりと改善に向かっていくことが多いので、どうしても長期間病院に通わなければいけません。

そこで負担を軽くするための制度が「自立支援制度」です。

これを利用すれば負担の割合が3割から1割に減ります。

例えば、本来9000円の医療費の場合、通常の保険なら3割負担で2700円ですが、この制度を利用すると900円で済みます。

・自立支援制度の申請方法は?

自立支援制度を利用する場合には、まず主治医に相談してください。

主治医に自立支援制度の適用の対象になるか判断してもらったり、申請用紙を記入してもらったりします。

大きな病院であれば自立支援制度についても詳しい人がいるのですが、個人病院では知らない可能性もあります。

また申請の手間がかかるので嫌がられることもあります。

自立支援制度の制度を利用できるのは「指定自立支援医療機関」となっているので、対象外のケースもあります。

みんなのメンタルヘルス総合サイト(厚生労働省)

8.制度を利用しても払えない場合の対処方法を紹介!

制度を使うことで医療費の負担は軽減できます。

しかし、どれも申請してから給付や貸し付けがあるまで時間がかかります。

いざ治療費を払おうと思っても、手元にお金がないこともあります。

またこの記事で紹介したのは高額な医療費がかかった場合に使える制度です。

虫歯や風邪などの数万円以下の治療費では、正直使えません。

そんな場合にはカードローンを利用するのも一つの手です。

カードローンであれば、即日融資も可能なので、今日申し込んでお金を借りて明日病院に行くこともできます。

あとで制度を使って戻ってきたお金を使って返済すればいいので、とりあえずその場しのぎとしてカードローンを使う感じです。

すぐに完済すれば利息も大して支払わなくて済むので、それほど借金を毛嫌いする必要なないと思います。

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