カードローンで収入証明書（給与明細・源泉徴収）は必ず必要？

• カードローンでお金を借りるときに収入証明書（給与明細・源泉徴収など）は必ず必要なのか？
• 収入証明書なし（給与明細・源泉徴収など）でカードローンを利用することはできるのか？
• 収入証明書（給与明細・源泉徴収など）を偽造してカードローンに申し込むとどうなるのか？

など気になることがあると思います。

そこでこの記事ではカードローンの収入証明書（給与明細・源泉徴収など）について詳しく説明していきます。

１．カードローンで収入証明書（給与明細・源泉徴収）は必要？不要？

カードローンでお金を借りたいと思っていても、収入証明書の提出が必要だと、余計な手間がかかってしまいますよね。

本人確認書類は普段から持っている人も多いですが、収入証明書は持ってないという場合もあると思います。

すぐにお金が借りたい場合には、書類が用意できずに、やきもきしてしまうかもしれません。

そこで収入証明書なしでもカードローンでお金を借りることはできるのでしょうか？

結論を言いますと、収入証明書なしでもカードローンでお金を借りることができます。

ただ場合によっては、収入証明書の提出が求められる場合があるので、注意してください。

・高額融資には収入証明書が必ず必要

どんな時に収入証明書が必要になるのかと言いますと、

• 借入金額が５０万円を超える場合
• 他の貸金業者の合計借入金額が１００万円を超える場合

この２つの場合だと、必ず収入証明書の提出が必要になります。

貸金業法13条3項でもこのように決まっています。

一　次に掲げる金額を合算した額（次号イにおいて「当該貸金業者合算額」という。）が五十万円を超える場合
イ　当該貸付けの契約（貸付けに係る契約に限る。ロにおいて同じ。）に係る貸付けの金額（極度方式基本契約にあつては、極度額（当該貸金業者が当該個人顧客に対し当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示する場合にあつては、当該下回る額））
ロ　当該個人顧客と当該貸付けの契約以外の貸付けに係る契約を締結しているときは、その貸付けの残高（極度方式基本契約にあつては、極度額（当該貸金業者が当該個人顧客に対し当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示している場合にあつては、当該下回る額））の合計額

二　次に掲げる金額を合算した額（次条第二項において「個人顧客合算額」という。）が百万円を超える場合（前号に掲げる場合を除く。）
イ　当該貸金業者合算額
ロ　指定信用情報機関から提供を受けた信用情報により判明した当該個人顧客に対する当該貸金業者以外の貸金業者の貸付けの残高の合計額

引用：貸金業法

そもそもどうして収入証明書が必要なのかと言いますと、申し込み者の収入を客観的に判断するためです。

カードローンの申し込み時に入力する年収というのは、あくまで自己申告です。

その年収が本当なのかということがカードローン会社には分からないのです。

消費者金融系カードローンの場合、総量規制と言って年収の３分の１以上のお金を貸してはいけないと法律で決まっています。

嘘の年収を報告されて、総量規制を超える金額を貸すことになると、カードローン会社が困ってしまうわけです。

少額融資であれば、総量規制に引っかかることはめったにありません。

例えば、３０万円の借入なら、年収１００万円以上あればいいので、普通に働いているサラリーマンであれば、これくらいの収入はあるはずです。

しかし、１００万円となると、年収３００万円となるので、条件を満たさない人も出てくるでしょう。

それを防ぐために一定以上の金額の借入の場合には、収入証明書の提出が必要になるのです。

・銀行系カードローンも収入証明書が求められるように

上で紹介した貸金業法というのは、消費者金融やクレジットカード会社などが対象です。

銀行系カードローンは、貸金業法や総量規制の対象とはならないので、借入金額が５０万円以上であっても収入証明書なしでお金を借りることもできました。

しかし、２０１７年に銀行カードローンの過剰融資が問題となり、銀行は審査について自主規制を行うようになりました。

そのため以前は２００万円、３００万円までは収入証明書不要という銀行はありましたが、今では５０万円超えで収入証明書の提出が求められるようになっています。

以前と比べると、銀行系カードローンでお金を借りるときの審査が厳しくなりました。

消費者金融系・銀行系いずれのカードローンであっても、５０万円を超える銀額を借りる場合には、収入証明書の提出が求められると思っていた方がいいです。

２．各カードローン会社の収入証明書が不要な借入金額は？

大手カードローン会社でいくらから収入証明書が必要なのかを紹介していきます。

このように大手カードローン会社では５０万円を超える金額から収入証明書が必要になってきます。

なので、収入証明書なしでカードローンを申し込みたいのであれば、最初の借入希望金額を少なくすることをお勧めします。

カードローンでお金を借りるとき「今必要なのは１０万円だけど、今後のことを考えて５０万円を希望しよう」という感じで、申し込みを行う人もいます。

しかし、申し込みの時は、必要最低限の金額で申し込んだほうが、収入証明書を提出しなくて済みます。

３．カードローンの申し込み時に収入証明書を提出するときどの書類が一番いいのか？

カードローンで収入証明書の提出を求められたとき、書類の種類は以下のようになっています。

※カードローン会社によって認められている収集証明書の種類は若干異なります。

これらの書類の中で、どの書類を収入証明書として提出したほうが審査に通りやすいとかはあるのでしょうか？

カードローン会社はどの書類がいいというのは明言していませんが、おすすめは「源泉徴収票」です。

源泉徴収票では「収入がどれくらいあるのか」だけでなく、勤務先や家族構成などの情報も知ることができます。

カードローン会社は、申込者の情報をできるだけ正確に知りたいと思っています。

勤務先や家族構成などは申し込み時に入力するかと思いますが「自己申告」と「書類で証明している」のでは大きく違います。

申込者の正しい返済能力が分かるので、あなたの信用度が高まり、審査に有利になると考えられます。

もし用意できるようであれば、源泉徴収票を提出することをお勧めします。

・給与明細だと年収が少なく判断される

源泉徴収票は年に１回発行されていることが多いですが、源泉徴収票を管理せずに捨ててしまうという人も少なくありません。

そのため用意しやすさでいうのであれば、給与明細の方が用意しやすいです。

給与明細であれば毎月発行されるので、数か月待てば準備することができます。

給与明細でも収入証明書として、使うことはできますが、２～３か月分の給与明細しか提出しないと年収を少なく判断されることがあります。

給与明細が提出された場合の年収の計算方法としては以下のようになります。

• ４月の給料：２５万円
• ５月の給料：２５万円

（２５万円＋２５万円）÷２か月×１２か月＝３００万円

このようにあくまで毎月の給料のみで年収が算出されることになります。

つまり、ボーナスが反映されないということです。

ボーナス分だけ年収が安く計算されることなるので、実際の年収よりも低い金額で審査が行われることになります。

給与明細は用意しやすいかもしれませんが、このような注意点があるので、借入希望額は少なめにしておくことをお勧めします。

４．収入証明書を偽造してカードローンの申し込みをするとどうなるのか？

カードローンの審査では、年収が高く、社会的に信用度の高い職業の人の方が審査に通りやすくなっています。

逆に、年収が低くて、社会的信用度が低くて、収入が安定しないような職業の場合には、審査に通りにくくなります。

例えば、水商売の人は審査に通りにくいと言われています。

カードローンの審査を通すために、収入証明書を偽造することを考える人もいるかもしれません。

確かにアリバイ会社を使えば、収入証明書を偽造することができます。

アリバイ会社は架空の会社を作り、その会社に勤めているということにして、給与明細や源泉徴収票などを発行している会社となります。

ただカードローン会社はアリバイ会社の利用を禁止していますし、もし虚偽の内容でカードローンに申し込んでもバレたら確実に審査に落ちます。

また仮に収入証明書を偽造してカードローンの審査が通ったとしても、あとから偽造したことがバレた場合、強制確約され、残った借金を一括返済しなければいけなくなります。

嘘をついてお金を借りることは「詐欺罪」に該当します。

実際に借りられずに嘘の内容で申し込んだだけでも「詐欺未遂罪」に該当します。

そのため最悪、こういった罪で逮捕される可能性があるのです。

なので、カードローンの審査に通る自信がなくても、収入証明書の偽造をして申し込むのは絶対にやめましょう。